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2016年2月26日(金)  ≪経営者にも高齢化の波が!≫

去る2月の1日に目指せ100年企業!』というブログをリリースした。我が国には、100年を超す業歴を有する企業が2万6千数百社に上るという。そして、長寿を誇る企業が長持ちした秘訣は新陳代謝、即ち「事業承継」が円滑に行われたからだと分析した。内閣府の発表によると65歳以上の高齢者の数は過去最高の3300万人にお達し、総人口の26.0%を占めており我が国の高齢化が急激に進行しているのだ。4人に一人以上が65歳以上だから、ゲーム機の発達も手伝ってか?広場や公園で子供の遊ぶ姿を見なくなった道理である。(わが社の入り口のディスプレイが『春爛漫』に変わりました:何故か横向きに!)IMG_0542

帝国データの調査によると高齢化に伴って企業経営者の平均年齢が昨年、59.2歳となり極めて60歳に近づいているのだそうだ。交代率は100人に4人程度だが、新旧代表の平均年齢は前代表が67.0歳で新代表が50.8歳だというから平均して16.2歳若返ったことになる。業種別にみて経営者の年齢が最も高いのは、不動産業の61.1歳、次いで製造業の60.7歳、卸売業の60.2歳と続くそうだ。年商規模別の平均年齢では、1千億以上の企業が60.9歳、次いで1億円未満が60.0歳で続くようだ。一方で、小規模企業ほど70歳代や80歳代の経営者が多いようだ。

リーマンショック以降、落ち込んでいた交代率は上昇し始めているようだが、前述のごとく零細な製造業ほど30歳代や40歳代の経営が少なく技術の伝承という面では大いに懸念が残る。これ以外高齢化のデメリットは、企業活力の低下が顕著となるため我が国全体の経済に及ぼす悪い影響が極めて大きくなる。我が国経済の持続的・継続的な発展のためには企業経営者の若返りはもとより、若者世代の起業意欲を高める必要がある。そのためには、社会全体が機運を盛り上げ、政府や自治体が若者向けの重点的な支援に真剣に取り組む必要があるのだ!