昨日の参議院本会議で、「産業活力再生法」（産業再生法）が可決成立した。要するに、金融危機で一時的に業績不振に陥った企業を国がお金を出して信用補完し、再生を促すのが狙いである。その第一号として、経営再建中のＡＶ機器の大手の「パイオニア」に３００億円規模の資本支援が実施されそうである。私たちの世代では、「パイオニア」のステレオを持つのが夢で、リビングルームに鎮座した時は、友人を呼んで誇らしげにコーヒーを飲みながらクラシックを聞いたものである。

薄型ＴＶで失敗した同社は、ホンダの支援も受けカーナビゲーションシステムなどの車載機器事業に特化していくようだが、今回の公的資金投入の可能性が高まった事に対して私は、次の二つの事を考えた。一つは、薄型ＴＶの文字通りパイオニアであった同社も韓国、台湾、中国等の低賃金労働者に支えられて急追されたその分野で生き残れなかった事実だ。我々建設機械関連に携わる者として、深刻に受け止めて将来を見据える必要性を痛感した。何故なら、中国を中心に建設機械の生産が急増しており、将来的に日本製の建機の中古が売れなくなる可能製があるからだ。

今一つは、大企業で有れば経営者の失敗で経営不振に陥った時も国が助けてくれる？という事実だ。条件もいくつかあるようだが、従業員が５０００人以上居る企業が破綻すると社会的な影響が大きいからという理由だそうだが、我々中小企業の経営者としては些か納得行かないものが残る。確かに、どの業界でも経済危機に陥った場合は、所帯が巨大なほどダメージが大きくなるというのが共通した見方である。地方の商店街がさびれて廃業していくような折柄、無能な経営者を擁する大企業を見放し、弱者を助ける「大岡越前守」的な政治を望むのは理不尽な事だろうか？