アメリカの『サブプライム・ローン』に端を発した金融危機と景気後退が火山灰のように地球を覆っている。日本経済の牽引役であったトヨタやソニー、キャノン辺りも雇用調整を含めリストラ策を打ち出しているが、ソニーに至っては全世界で１万６千人を解雇すると発表して２００３年４月の「ソニーショック」の再来か？と噂されているようだ。

折しも、去る１２月５日に我が『建設機械賃貸業』も特定業種即ち不況業種に認定されて、経済産業省の中小企業庁が行うセーフティネット保証である≪緊急保証制度≫の対象となったのである。これは、一定の条件を満たせば一般保証８千万円に加えて新たに無担保で８千万円の追加融資が可能となるもので、既に６９８業種の企業が認定されており中小企業の８０％以上がカバー出来る制度だそうだ。

当社も現在、この制度を利用するか否か？検討中であるが、いわば本制度は後ろ向きの金融支援対策であって、今問題になっている「内定取り消し」や「不正規労働者の継続契約の打ち切り」等の雇用問題への波及効果は薄い。速やかに現政権は、新たな補正予算を組んで失業者対策や雇用に伴う助成金の新設等の景気対策を講じるべきであろう！

いっそ、一時期は時代に逆行するかもしれないが、アメリカが計画しているように大幅に『公共投資』の予算を組んで実施 してみたらどうだろか？