我が国の建設機械の生産台数の約1割を占めるミニショベルが、減産体制に入ったという記事が日経新聞の昨日の夕刊の1面に載っていた。その左隣には『北島　世界新で連覇』という明るい文字が躍っているのとは対照的に、我々建機のレンタルに携わっている者としては、重苦しい話題である。

 その記事によれば、ミニショベルの需要の9割を我が国、北米、ヨーロッパの先進国市場で占めているそうで、北米のサブプライムローン問題や我が国の改正建築基準法の施行、そしてヨーロッパでも英国やスペインでの住宅建設ブームが下火になったことを受け急激に需要が落ち込んいるみたいだ。

 ミニショベルの生産世界1位のクボタ、同2位のコマツが共に、2～3割程度の減産体制に入った事は、トヨタの自動車減産のニュースと並んで日本経済が完全に景気後退局面に立ち至った証左であり、今後景気対策の議論が再燃する筈だある。

今の日本には、明るい話題が余りない。

しかし、北京五輪の開会式の瞬間視聴率が40％を超えた模様で、国民的行事には何事にも無関心な若者たちも興味が有るようだ！高齢化社会に向かう我が国に於いて、8年後の東京オリンピックはどうもカンフル剤になりそうである。